サテライトオフィスとは、企業の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことをいいます。本拠地を中心として衛星（サテライト）のように存在することから、このように名づけられました。

日本では1984年にNECが設置したのが最初で、地価の高騰に伴い都心部でのオフィスの確保が困難になったことから、郊外にサテライトオフィスが設けられる事例が相次ぎました。

バブル崩壊を機に一時下火になったものの、近年働き方の変化や地方創生の推進などにより、また新たな盛り上がりを見せています。

サテライトオフィスは、大きく分けて都市型・地方型・郊外型の3種類です。

都市型には都市に本社を置く企業が他の利便性の良い都市にオフィスを置く場合と、地方に本社のある企業が都心にオフィスを構える場合の2つのパターンがあります。

地方型は都市に本社のある企業が主にIターン・Uターン希望者を獲得するために地方にオフィスを置くもの、郊外型は都市に本社を持つ企業が社員の多く住む郊外エリアにオフィスを持ち職住接近を図るものです。

契約形態で見た場合、サテライトオフィスは2種類に分かれます。

一つは専用型サテライトオフィスで、これは自社専用のオフィススペースのことです。

もう一つは共用型サテライトオフィスで、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを活用したものになります。共用型サテライトオフィスでは他の企業の社員に加え、フリーランスや起業家など様々な人がオフィスをシェアして利用します。

サテライトオフィスの最大のメリットは、生産性の向上です。

営業先の拠点や社員の居住地に近い場所にサテライトオフィスを開けば、通勤や移動の時間が削減できるため、社員の負担が減ります。

ワークライフバランスも整えやすくなり、社員のモチベーションが上がるため、生産性向上につながるのです。

さらに、子育てや介護による離職を防いだり、交通費などのコストの削減を図ることもできます。

地方型サテライトオフィスの場合は、地方での優秀な人材の確保にもつながり、ひいては地方創生にもつながります。

もう一つの大きなメリットは、もしものときのリスク回避です。

自然災害やパンデミックなどが起き、本社が機能しなくなるといった事態に陥ったときでも、郊外や地方など様々な場所にオフィスが分散していれば事業を継続することができます。災害の多い日本では、特にこの点は重要といえるでしょう。

一方、サテライトオフィスのデメリットとしてまず挙げられるのは、コミュニケーションの不足です。

同じオフィスにいないことで勤務態度が見えない、進捗管理がしづらいといった状況も起こりがちです。

こうした問題を防ぐためには、Web会議システムなどのコミュニケーションツールを導入する必要があります。

また、地方にいるために研修会や交流会に参加する機会が減り、知識や情報を得る機会が減ってしまうというリスクもあるので、そうしたことで格差が起きないような配慮も必要です。

また、セキュリティの問題も見逃せません。特に共用型の場合は他社の人間も出入りするので、セキュリティ環境を整えるなど情報漏洩を防ぐための対策は必須です。

実際にサテライトオフィスが導入された例を、タイプ別に見ていきましょう。

都市型サテライトオフィスでは、大手電機メーカーが都心に開設した例があります。

これは、時間や場所にとらわれず効率的に仕事を進める目的で設置されたものです。都心の便利な場所にあるため、営業の移動時間を有効活用できることや、通勤時間の削減といったメリットも生まれています。

郊外型サテライトオフィスでは、大手のIT・電気機器メーカーの例があります。

この企業では本社および全国に多数ある事業所内にサテライトオフィスを設置し、社員が出張先でも仕事ができる場所を確保しました。休憩スペースなども充実していて居心地がよく、生産性も向上していて評判も高いため、その数は増加し続けています。

地方型サテライトオフィスの例は、都心に本社を置くコンサルティング企業です。

この企業では徳島にサテライトオフィスを開き、地元の優秀な若い人材を確保することに成功しました。また、本社から現地へ移住する社員もおり、自然に恵まれた環境の中で生産性も大いに向上しています。

一口にサテライトオフィスといっても様々なタイプがあり、それぞれに利点や欠点があります。

また、導入し運営していくためにはセキュリティなど注意すべき点もあり、開設に当たってはしっかりとした準備が必要です。

サテライトオフィスの特徴をよく理解し、自社にとってどのような必要があるのか、またどのタイプが適しているのかなどをよく見極め、生産性の向上につなげたいものです。