テレワークとは?リモートワークや在宅勤務との違い
2021/2/26

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コロナウイルス感染症や、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛等により首都圏を中心にテレワークをする人が増えています。
今話題のテレワークですが、リモートワークや在宅勤務との違いはいったい何なのでしょうか。
また、同時にコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルスペース、サテライトオフィスを利用する人も増えています。
これらの新しいオフィスの形についても詳しく説明していきます。

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所、時間にとらわれない重要な働き方のことであり、また、「tele=離れた所」と「work=働く」を合わせた造語です。
日本の国土交通省ではテレワーカーの定義として「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」と定めています。

テレワークと言っても、社内以外で仕事をするという大きいくくりだけではなく、
「雇用型」「自営型」の2つに分類できます。

テレワークの種類①:雇用型

雇用型テレワークには
・自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
・モバイルワーク(外勤型テレワーク)
・施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)
などの、働く場所によって様々な種類があります。

■自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
これまでオフィスなどの決められた場所で仕事をしていた人が、自宅を就業場所として仕事をする方法です。
会社とはパソコンとインターネット、電話、ファックスなどで連絡を取ります。
妊娠、出産、介護の他に、病気やけがなどで出勤が難しくなってしまった人でも仕事を続けることができる利点があります。
また、近年ではコロナウイルス感染症などで外出自粛の為に自宅勤務を推奨する企業も増えてきたことで、注目が集まっています。

■モバイルワーク(外勤型テレワーク)
モバイルワークとは、車内や顧客先、カフェ、出張先などを就業場所として働くことです。
ICT(情報通信技術)を活用して時間や場所に縛られずに働くテレワークのひとつであり、在宅勤務とは区別されます。
より自由度の高い働き方ができるため、移動して仕事をすることが多い営業マンなどに適した働き方と考えられています。
理由としては、ノートPCやタブレット、スマホといった端末を使って、移動中に顧客と商談を進めたり外出先から社内のデータにアクセスしたり、打合せ前にカフェで他の業務をこなすなど、時間を有効に使って仕事をすることができます。

■施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)
サテライトオフィスなどを就業場所とする働き方です。
サテライトオフィスとは、
・自社で用意するテレワーク用のオフィス
・複数の企業や個人が利用する共同利用オフィス
・ワークスペース
などが当てはまります。
通勤負担の軽減、郊外エリアなど地域との連携、生産性・効率の向上を目的として導入されることが多いです。

雇用型テレワークのメリット・デメリット

テレワークにはどの様なメリット、また逆にデメリットがあるのでしょうか。
在宅勤務と施設利用型勤務に分けて解説していきましょう。

・在宅勤務
上記でも述べたように、在宅勤務の1番のメリットは通勤時間が発生しないことです。
通勤ラッシュによるストレスもかからず、通勤時間が長い方はその分をスキルアップなどの時間にあてることが出来ます。
また、子育てや介護と仕事を両立できる点が非常に魅力です。
経営者側から見た場合、ワークライフバランスが最適化されることによる生産性の向上や、地方にいるような、勤務地が遠いが優秀な人材等の獲得を期待できることがメリットとなります。
近年の状況下では、コロナウイルス感染拡大に伴う自宅待機、感染リスク減少などの効果もあります。

一方、デメリットとして、子育て中の方であれば子供の世話など家庭内雑務に気を取られたり、ワークスペースが社内より狭かったり、ネット環境などの作業環境が余充実していない条件が重なって、業務効率が悪くなってしまうことが考えられます。
細かい点としては、日中家で作業するので、電気代などの生活コストが通常より増えるなど、業務上のコストと生活費とを切り分けづらいため、従業員がコストを自費負担するケースもあります。

・施設利用型勤務
施設利用型勤務では、サテライトオフィス等を使用するため、そこへ通うための通勤時間は発生しますが、サテライトオフィス等の施設は本社や支社よりも自宅から近い場所にあることが多く、通勤時間も通常より短くなるのが一般的です。
また、サテライトオフィス等には、自分と同じように、テレワークで働く人が周囲にいるので、テレワーカーが孤独を感じないことも良い点でしょう。
また、自宅にネットなどの作業環境を整えることが出来ない方でも受け入れられる点は、経営者から見てもメリットになるでしょう。
さらに、サテライトオフィスを設置することで、モバイルワークなどで、自宅勤務する従業員の臨時拠点として利用できるのも、見逃せない重要なポイントと言えるでしょう。

施設利用型勤務のデメリットとしては、サテライトオフィス、レンタルオフィス、レンタル会議室を使用するため、賃料や利用料が発生することが第一にあげられます。
サテライトオフィス設置の際には、賃料の安い郊外エリアに施設を作るなど立地を考える必要があるでしょう。
レンタルオフィスも、レンタルする地域で比較サイトなどを使用しながら決めていくと良いでしょう。
また、共同利用オフィスの場合は、ショルダーハッキングと呼ばれる画面を覗き見する行為や、USBメモリ等の端末の粉失、置き忘れなどによるセキュリティ事故発生のリスクが増大する可能性もあるので、注意が必要です。

テレワークの種類②:自営型

企業や団体に雇用されていない人が、ICTや情報通信機器を使って働くスタイルです。
フリーランス、在宅ワーカー、ノマドワーカーなどとも近い働き方ですが、テレワークにおいては
・SOHO
・内職副業型勤務
上記2種類に分類されます。

■SOHO
専業性、独立自営の度合いが高い人の自営型をSOHOと呼んでいます。
SOHOの特徴は特徴は特定の事業に従事し、個人事業主的経営者意識が高く、営業活動や宣伝活動にも積極的であることです。
基本的に自宅やレンタルオフィスで仕事をしますが、必要に応じて取引先へも出向きます。

■内職副業型勤務
SOHOよりも専業性が比較的低く、容易な業務を中心に行うスタイルの自営型テレワークは、内職副業型勤務と呼ばれます。
案件はクラウドソーシングサイトなどから探すことが多く、得られる収入もSOHOに比べると低めです。副業として行っている人もいます。ほとんどの仕事は自宅内で完結するのが一般的です。

テレワークが注目される社会的背景

では、現在注目が高まっているテレワーク。どういう点で近年注目が高まっているのか、社会的背景から追っていきましょう

背景1:少子高齢化対策の面
高齢化や待機児童問題などにより、介護や育児を自宅で行わないといけない方が年々増えています。
テレワーク導入で働く場所や時間を自由にすることにより、「出産・育児・介護」等と「仕事」のどちらかを選択せざるを得なかった夫婦・高齢者・障がい者等の就業機会を拡大することが可能になります。
加えて、労働力人口の減少をカバーするという狙いもあります。

背景2:地域活性化の推進
日本の地方は近年地方から都市部に働きに上京する方が多いことから、人口減少が著しいです。
そこで、首都圏の中枢に集まっている企業のサテライトオフィスを地方各地に置くことで、都市圏に集中した労働者を各地に分散することが出来ます。

背景3:非常震災時の利点
社員が一か所に集中していればいるほど被害が多い災害や、インフルエンザ・コロナウイルスなどの感染症対策の為に、通勤ラッシュなど首都圏で発生しやすい人口集中を分散させる狙いがあります。

背景4:ワーク・ライフ・バランスの実現
家族と過ごす時間を増やしたい、自身の勉学の時間をもっと確保したい、通勤時間が長いので、通勤に使っている時間をより有意義にしたいなどと、ワークライフバランスの両立を目指すことが可能になります。

最後に

近年、働き方改革や感染症の流行等によりワークライフバランスを両立できるテレワークの働き方は、ますます主流になっていくでしょう。
今後、時代の要請により企業のテレワーク導入や活用が増えていけば、テレワークの種類ももっと細かい分類が必要になっていくかもしれません。
また、テレワーク環境を整え、柔軟な働き方を支えるテレワークソリューションも広がりをみせています。テレワーク導入にあたっては、どのようなスタイルのテレワークが自社の目標を達成するためにマッチするか、メリットを最大化するためにはどんなソリューションを活用すべきかをご検討ください。
より良い働き方を獲得して、事業の貢献に役立てていきましょう。

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