理解できていますか?サテライトオフィスの定義と現状を改めて解説
2021/2/16

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新型コロナウイルスの流行や働き方改革への取り組みを受けて、テレワークやサテライトオフィスを導入する企業が増えています。

サテライトオフィスに関するニュースも以前に比べると目にする機会が増えたように思います。

しかし、サテライトオフィスの内容まではよく理解できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では注目の集まるサテライトオフィスの定義や現状について改めて解説します。

A.サテライトオフィスの定義

サテライトオフィスとは、遠隔地に設けるビジネスの拠点です。

定義としては、本社から離れている場所に設置すること、オフィスの規模としては小規模であることです。

 A-1.サテライトオフィスと支社・支店との違い

サテライトオフィスは、しばしば支社や支店と混同されることがあります。

しかし、サテライトオフィスと支社・支店は目的など様々な点で違いがありますので、きちんと区別して理解しましょう。

サテライトオフィスの目的は、社員に快適な働き方の場を提供することです。サテライトオフィスは、自由度が高く社員の働き方のニーズに柔軟に応えることができます。これに対して支社・支店は、あくまで本社の業務をスムーズに進めることが目的です。

 A-2.サテライトオフィスとテレワーク・Web会議との違い

サテライトオフィスとともに、よく耳にするようになったのが「テレワーク」や「Web会議」といった単語です。

聞きなれない複数の単語が急に飛び交うようになり、意味を混同している方もいらっしゃるかもしれませんので、改めて整理しておきましょう。

 

テレワーク

テレワークは自宅で業務を行う在宅勤務の手段として有名になりました。出社せずに自宅でネットを介して業務を行うのが特徴です。

 

Web会議

Web会議はインターネット上で行う会議であり、会議室などに全員が集合しなくても会議が可能です。

お互いの顔を見ながら会議ができますし、資料の共有なども行えます。

 

簡単に分けるとサテライトオフィスは小規模拠点、テレワークは在宅勤務、Web会議はインターネットを利用した会議という違いになります。

 A-3.サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスは社員のために設置し、支社・支店とは違い転勤もほとんどありません。

サテライトオフィスを設置することによって、社員は本社から離れた遠隔地でも働くことが可能です。

長時間の通勤や転勤などの負担が軽減されることで、働きやすい業務環境を作ることができます。

 

例えば、本社を都市部に持つ企業が地方にサテライトオフィスを設置する地方型では、社員は自然の豊かな住みやすい地方で仕事に集中できるのがメリットです。

地方ほど遠隔地ではなく都市部の郊外に設ける郊外型のサテライトオフィスでは、郊外に住んでいる社員の通勤時間や通勤コストを削減することができ、その分家族や自分の趣味のために時間とお金を使うことができます。

B.サテライトオフィスの現状

サテライトオフィスの需要は感染症拡大防止や働き方改革の観点からもニーズが高まっています。

 

総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると従業員100名以上でテレワークを導入している企業のうち、サテライトオフィスを導入している企業は12.1%となっています。

テレワークを導入している企業に絞ると、約4社に1社はサテライトオフィスを実施している計算となります。

 

【参考】総務省|平成29年通信利用動向調査

https://www.soumu.go.jp/main_content/000558952.pdf

 

サテライトオフィスは国や地方自治体からも支援が行われていています。

同じく、総務省が発表した「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」によりますと、令和元年度末では654箇所が開設されています。

 

【参考】総務省|地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000203.html

 

家庭や地域と仕事の新しい形を提供できるとして、多くの企業が導入を検討しているのが特徴です。

 

しかし、導入に関しては課題も多く、導入前のしっかりとした準備が求められます。

企業は多様化する就業スタイルへ対応できるようなサテライトオフィスを目指すべきといえるでしょう。業務の効率化と評価システムの確立も重要です。

C.サテライトオフィスの導入例

上記のポイントをおさえサテライトオフィスを成功させている企業も多数あります。

富士通株式会社は、本社と全国の事業所の中にサテライトオフィスを設置しました。

 

サテライトオフィスの解説により出張先でも円滑にビジネスを進めることができるようになり、業務効率がアップしたといわれています。

富士通株式会社のサテライトオフィスは業務環境が整っているだけではなく、休憩や軽い運動ができるように整備されています。

そのため仕事として利用する以外にも、休息やリフレッシュ目的としても使えるのがポイントです。社員からの評判もよく利用率も高いため、効果的な導入例と言えます。

 

サテライトオフィスの導入事例については下記の記事でも解説していますので、興味のある方はご一読ください。

 

働き方改革で注目中のサテライトオフィスとは?メリットや導入事例をご紹介

D.サテライトオフィスの需要は高まっている

サテライトオフィスの基本知識を改めて解説しました。

昨今、サテライトオフィスの市場は急速に成長しています。国や地方自治体による支援も行われていて、今後も導入する企業が増えるといわれています。

一方で、テレワーク同様に業種や企業の規模などによって導入できないケースも当然ながらあるでしょう。

サテライトオフィスに興味が沸いた方は、導入事例やメリットやデメリットなど、よく踏まえて検討するようにしましょう。

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